「遺品整理をしていて故人の車が残っているけれど、誰が引き継げばよいのか分からない」「売却や廃車をしたいが、故人名義のままでも手続きできるのだろうか」と悩んでいませんか。車は家具や衣類とは異なり、車検証上の所有者が故人の場合には、相続に伴う登録手続きが必要です。また、普通自動車と軽自動車では手続き先や必要書類が異なり、販売店やローン会社などが所有者になっている場合は対応も変わります。
この記事では、遺品整理で故人の車が残ったときに最初に確かめたいことから、相続の進め方、普通自動車・軽自動車の名義変更、売却や廃車の手続きまで順を追って解説します。あわせて、相続放棄を検討している場合や車検が切れている場合、自動車税・保険の扱いなども紹介します。
故人の車を引き継ぐか手放すか迷っている方は、必要な手続きを整理するための参考にしてください。

遺品整理で故人の車が残ったらまず確認すること

故人の車を見つけたときは、すぐに売却や廃車を決めるのではなく、車検証上の所有者や契約状況を確かめることが先です。日常的に故人が使っていた車でも、販売店やローン会社などが所有者になっている場合があります。今後の手続きを間違えないよう、車と一緒に残されている書類も集めておきましょう。

車検証に記載された所有者

最初に車検証を見て、「所有者の氏名又は名称」を確認します。故人本人が所有者であれば、原則として相続に伴う手続きが必要です。
一方、販売店やローン会社など第三者が車検証上の所有者になっている場合は、故人所有の車を相続するケースとは手続きが異なります。ローン残債など契約上の債務が残っている可能性もあるため、所有者となっている会社へ連絡し、必要な手続きを確認しましょう。
また、車検証では所有者と使用者が別になっていることがあります。普段誰が運転していたかだけではなく、登録上の所有者を基準に手続きを考えることが重要です。

ローン・リース契約の有無

車をローンで購入していた場合、完済するまで販売店やローン会社が所有者となる「所有権留保」になっていることがあります。その場合は、相続人だけで自由に売却・廃車を進めず、まず所有者となっている会社へ連絡します。
ローンの支払いが残っていれば、残債も相続に関わる可能性があります。購入時の契約書や支払明細があれば、残額や契約条件を確認しておきましょう。
リース車も基本的にはリース会社が所有するため、故人の財産として自由に処分できる車とは扱いが異なります。死亡時の返却・契約終了などの手続きは契約内容によって変わるため、リース会社へ連絡して案内を受けましょう。

車検証・鍵・保険関係書類

車の手続きを進める前に、車検証、鍵、自賠責保険証明書、任意保険の保険証券や契約案内などをまとめておきます。リサイクル券、整備記録簿、購入時の契約書なども見つかれば、一緒に保管しておくと売却や廃車の際に役立つことがあります。
鍵が複数ある場合は、スペアキーも探しておきましょう。売却時にすべての鍵がそろっていると、査定や引き渡しを進めやすくなることがあります。
今後も車を使用する予定であれば、任意保険についても確認が必要です。契約者や主な運転者が変わることで変更手続きが必要になる場合があるため、実際に運転する前に保険会社や代理店へ連絡しましょう。

故人の車を相続するときの進め方

車検証上の所有者が故人だった場合は、車もほかの財産と同じように相続の対象として扱います。まず誰が車を取得するのかを決め、そのうえで登録手続きへ進みます。中古車として一定の価値がある場合は、預貯金や不動産などほかの遺産とのバランスも考えながら話し合うことが大切です。

遺言・遺産分割による取得者の決定

有効な遺言で車の取得者が指定されている場合は、その内容を踏まえて手続きを進めます。遺言によって取得者が決まっていない場合は、相続人同士で遺産分割について話し合い、誰が車を取得するのかを決めます。
相続人が複数いても、必ず車を共有名義にする必要があるわけではありません。今後車を使用する人や、売却する予定があるかなども考慮し、取得者を決めることができます。
普通自動車の相続による移転登録では、相続関係を示す戸籍関係書類や、状況に応じて遺産分割協議書などが必要になります。必要書類を準備する前に、誰が取得するのかを決めておくとその後の登録手続きを進めやすくなります。

相続財産としての車の評価

車を誰が取得するか話し合う際は、その車にどの程度の価値があるのかを把握しておくと、遺産全体の分け方を考えやすくなります。車種、年式、走行距離、グレード、車両状態などによって中古車としての価格は変わります。
必要であれば、中古車買取店などへ査定を依頼する方法もあります。複数の事業者へ査定を依頼すれば、現在の市場価格を判断する材料になります。
相続税上も、自動車は財産として評価の対象です。ただし、遺産分割で参考にした査定額と、後日実際に売却できる金額が同じになるとは限りません。売却時期や車両状態などによって価格が変化する点も踏まえておきましょう。

故人の車を引き継ぐ場合の名義変更

故人の車を相続人が今後も使用する場合は、相続に伴う名義変更を行います。普通自動車では「移転登録」、軽自動車では軽自動車検査協会で名義変更の手続きを進めます。必要書類や手続き先が異なるため、普通自動車と軽自動車を分けて考えることがポイントです。

普通自動車の相続による移転登録

普通自動車を相続する場合は、新たに所有者となる相続人への移転登録を行います。手続き先は、原則として新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所です。
代表的な書類として、車検証、故人の死亡と相続関係を示す戸籍関係書類または法定相続情報一覧図の写し、遺産分割協議書、新所有者の印鑑証明書などがあります。
ただし、相続人の人数や車の評価額などによって利用できる書類が異なるケースがあります。申請前に管轄の運輸支局へ問い合わせておくと、書類不足による手続きのやり直しを防ぎやすくなります。

軽自動車の相続による名義変更

軽自動車は普通自動車とは登録制度が異なり、名義変更は軽自動車検査協会で行います。所有者が死亡している場合は、故人の死亡と新所有者が相続人であることを確認できる戸籍謄本などの書面が必要になります。
住所や使用者が変わる場合には、新しい使用者の住所を証する書面などが求められることもあります。
普通自動車の相続で使う書類がそのまま必要になるとは限りません。軽自動車検査協会の案内や「手続きナビ」などを利用し、実際の状況に応じた必要書類を確かめてから準備しましょう。

故人の車を売却する場合の手続き

故人の車を引き継がない場合は、買取店や中古車販売店などへ売却する方法があります。普通自動車では、いったん相続人名義へ変更してから売る方法だけでなく、条件を満たせば相続と第三者への名義変更を同時に行う手続きもあります。どちらが適しているかは、売却先とも相談しながら決めましょう。

相続人への名義変更後の売却

分かりやすい方法は、まず相続による移転登録を行って車を相続人名義にし、その後で買取店などへ売却する流れです。相続手続きを完了してから売却するため、売却時は通常の中古車売買に近い形で進められます。
故人名義のまま査定を受けること自体はできますが、実際に所有権を移すには相続関係を明らかにする書類が必要です。売却先へ相談する際は、最初に「車検証上の所有者が亡くなっている」と伝えてください。
取得する相続人がまだ決まっていない段階で売却を確定させるのではなく、遺産分割との関係を整理してから手続きを進めることが重要です。

相続と第三者への名義変更の同時手続き

普通自動車では、相続と第三者への名義変更を同時に申請する方法もあります。いったん相続人名義の車検証を交付してもらってから再度変更するのではなく、相続関係を確認したうえで買主へ直接所有者を変更する手続きです。
この方法では、相続人側の戸籍関係書類などに加えて、買主側の必要書類も準備します。売却することがすでに決まっている場合には、手続きの回数を減らせる可能性があります。
ただし、車検証の有効期間が切れているなど、車の状態によって手続きが変わることがあります。売却先や管轄の運輸支局へ、相続と売却を同時に進めたい旨を伝えて必要書類を確認しましょう。

故人の車を廃車にする場合の手続き

今後使う予定がない車は、廃車にする方法もあります。ただし、「廃車」は一つの手続きを指す言葉ではありません。普通自動車には使用を一時的に止める一時抹消登録と、解体後に登録をなくす永久抹消登録があります。軽自動車では名称や制度が異なるため、車の状態と今後の予定に合わせて手続きを選びます。

一時抹消登録

一時抹消登録は、普通自動車を当面使用しない場合に行う手続きです。ナンバープレートを返納し、自動車の使用を一時的に停止します。将来もう一度使う場合は、中古新規登録など必要な手続きを行うことで再び使用できます。
所有者が死亡している車についても、相続と一時抹消登録を同時に行う手続きがあります。車検が切れており、すぐに使用する予定がない場合にも選択肢の一つです。
将来的に再び使う可能性があるのか、それとも今後完全に手放すのかを考え、一時抹消と解体後の永久抹消を使い分けましょう。

永久抹消登録

永久抹消登録は、普通自動車を解体し、今後使用しない場合に行う手続きです。自動車リサイクル法に基づく解体が行われた後、解体報告記録の日付や移動報告番号などを用いて申請します。
故人名義の車についても、相続人が関係書類を準備して永久抹消登録を行うことができます。解体業者へ車を渡しただけでは、登録上の手続きがすべて終わったとは限らないため、永久抹消まで完了したかを確認しましょう。
条件を満たす場合は、自動車重量税の還付制度が関係することもあります。解体・抹消を依頼する際に、必要な申請についても確認しておくと進めやすくなります。

軽自動車の廃車手続き

軽自動車では、普通自動車の一時抹消登録・永久抹消登録とは名称が異なります。使用を一時的に中止する場合は「自動車検査証返納届（一時使用中止）」、解体した場合には「解体返納」や「解体届出」などの手続きがあります。
手続き先は軽自動車検査協会です。所有者が死亡している場合には、相続関係を示す書類が必要になることもあります。
通常の廃車手続きだけを参考にして準備すると不足する可能性があるため、車検証を手元に置いたうえで、軽自動車検査協会の案内から相続を伴う場合の必要書類を確認しましょう。

遺品整理で故人の車を扱う際の注意点

故人の車には、相続手続き以外にも注意したい点があります。特に相続放棄を検討している段階で車を処分したり、車検切れの車をそのまま運転したりするのは避けなければなりません。自動車税や保険も故人名義のまま放置せず、今後の車の扱いに合わせて必要な手続きを進めましょう。

相続放棄を検討している場合の扱い

相続放棄を検討している場合は、故人名義の車を売却・譲渡・廃車する前に慎重な判断が必要です。民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、保存行為などを除いて単純承認をしたものとみなされることがあります。
相続放棄を考えているにもかかわらず、車を売却して代金を受け取るなどすると、その後の手続きへ影響する可能性があります。一方、保管場所を移すなどの行為が直ちに財産の「処分」に当たるとは限らず、具体的な事情によって判断が変わります。
どこまで対応してよいか判断に迷う場合は、自己判断で処分せず弁護士へ相談するとよいでしょう。相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

車検切れ・動かない車への対応

車検が切れている車は、そのまま公道を走行できません。自走できない車や単に別の場所へ移動させたい車については、積載車などを利用して運搬する方法があります。
また、車検や登録を受けるために整備工場・検査場などへ運行する場合は、市区町村から臨時運行許可を受け、仮ナンバーを使用できることがあります。ただし、臨時運行許可は目的・期間・経路が限定される制度であり、単なる移動のために自由に利用できるものではありません。
普通自動車で車検が切れている場合、今後使用するなら車検と相続手続きを進め、使わない場合は一時抹消登録などを検討します。故障して動かない車は無理に自走させず、運搬方法を業者へ相談しましょう。

自動車税・自動車保険の手続き

普通自動車の自動車税種別割は、原則として4月1日時点の所有者に課税されます。ローン購入などで販売店やローン会社が所有権を留保している場合は、使用者が納税義務者となります。故人名義の車を相続する場合は、登録上の名義変更とあわせて税金に関する案内も確認しましょう。
軽自動車には軽自動車税種別割があり、こちらも4月1日時点の所有者等を基準に課税されます。普通自動車とは税の手続き先や制度が異なる点に注意が必要です。
自賠責保険や任意保険も故人名義のままにせず、引き継ぐ人や売却・廃車の予定に合わせて保険会社へ連絡します。車を引き続き使用する場合は、実際に運転する人が補償対象になっているかを確かめてから乗りましょう。

まとめ | 故人の車は所有者と相続方法を確認してから手続きを進めよう

故人の車が残っている場合は、まず車検証で所有者を確かめ、ローンやリース契約の有無も調べましょう。故人本人が所有者であれば、車も相続財産として扱い、取得者を決めたうえで名義変更を進めます。引き継がない場合は売却や廃車を選べますが、普通自動車と軽自動車では手続き先や必要書類が異なります。また、相続放棄を検討している場合や車検が切れている場合は、自己判断で売却・運転せず、状況に合った手続きを確認することが大切です。
遺品のエンドロールでは、家具や衣類などの仕分け・搬出、貴重品探索など遺品整理全般のご相談を承っています。故人の車の手続きを進めながら、住まいに残った遺品の片付けも必要な場合は、お気軽にご相談ください。